温泉天国！

それまでは全く気がつかなかった部分が、「障害を持った人にとっては大変なんだな」と当たり前のことだけど気がついて・・・

この手の本を気にし始めたのが最初だったですね。

それからこういう本を集め出したのです。

その中で目についたのがこの本です。

いまはまだ棚一段だけですが、耳の不自由な方とかあるいは友人のように脚が不自由な方だとかに関係した本の棚です。

そこに入れている一冊がこの本です。

常備品ではないのですけどずっと置いてるのですよ。

なんだか返品しちゃいけないような気がして・・・。

こんにちは。

今日は、わたしが面白いと感じた本を紹介したいと思います。

松兼功さん著、『障害者に迷惑な社会』です。

乙武洋匡さんの『五体不満足』が98年に出て、そのころから「障害」という言葉が、ちょっと気になりだしていました。

ちょうど「バリア・フリー」とか「ユニバーサル・デザイン」なんていう言葉も巷であふれてきましたよね。

・・・そんな時にたまたま脚を悪くした友人がいたのです。

その友人と行動を共にしているうちに、やっぱり不自由な面が実際に見えてきて・・・。

友人と車椅子で移動していたとき、通りに出れば自転車が邪魔、段差はどうしようとか。

どこに行くにも大変で、本当にすごしづらいのですよ。

他の先進市場経済国の経常収支は、全体として、小幅な赤字から相当な黒字に転じています。

英国といくつかの小規模国を除けば、黒字転換は一般的現象です。

競争力の改善、相対的に軟弱な国内需要および交易条件の改善が経常収支黒字の拡大につながりました。

さらに、これら諸国のサービスおよび民聞移転収支の赤字が減少したため、経常収支黒字は一層増大しました。

1983年において、日本の経常収支黒字幅は特に急激な拡大をみせました。

1980年以来、目本の経常収支黒字は300億ドルを上回っています。

同黒字拡大の原因は主として貿易収支黒字が急増したことによるもので、同時に貿易外収支の赤字増加はゆるやかでした。

貿易黒字のほとんどが数量効果によるものであり、1980年から1983年の間、日本の輸出数量は約18%増大し、輸入は3.5%強減少しました。

日本の輸出は、主要貿易相手国の日本製品に対する貿易制限がなければさらに増大していたでしょう。

西独においては、貿易外収支赤字の減少が1983年経常収支黒字を若干増大させました。

国際収支困難支援融資・・・

特に補完的融資の供給はいまだ不充分です。

その結果、開発途上国の開発活動は、先進市場経済国における景気循環の国際的影響に左右され続けている状況にあります。

さて、1981年に始まった先進市場経済国縮収支の趨勢は1983年にはより明確なものとなりました。

主として、景気循環局面の相違およびドルの根強い騰貴の結果、米国の経常収支赤字は急増し、米国を除くその他の国の経常収支は総計で1982年の小幅赤字から1983年の大幅黒字に変化しました。

近年における米国経常収支赤字幅拡大の主要原因は実質貿易収支の悪化です。

1983年において、実質輸入が急速に増大した反面、輸出数量は減少しています。

石油輸入額の低下と交易条件の改善にもかかわらず、貿易収支赤字は235億ドル増大したものと見積られています。

伝統的なサービス収支黒字も、名目金利の下落および純債権国としての地位の低下によって、ほぼ30億ドル減少したものとみられます。

主として証券投資という形での巨額な資本流入が今後とも続けば、米国が純債務国に変化する可能性もあるでしょう。

ある国ぐにで春に多くの出生があることは、より暖かい気候が始まるときに生まれると生物学的利点があるからであるとするならば、そのときに生まれる子どもは成長がよいことを期待してよいはずです。

出生時の体重という簡単な規準によると、このことはあたらない。

二十の研究によると、出生時の体重は、夏の後期と秋においてごくわずか大であった(ピソトナーとフォーラー、一九四三)。

しかしその証拠は、研究によって異なっているし、多分、一般的には、研究結果は、季節の直接的影響というよりはむしろ親の階級差のようなものを反映しているのでしょう。

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補完的融資制度(CFF)および緩衝在庫融資制度のクォータ比引出し最高限度も低減されました。

例外的状況においてはこのような限度枠を超えることが可能であるか、融資総額はこの確立したガイドラインの枠内にとどまるものと見込まれます。

さらに、増枠融資制度自体が1984年来以降も継続されるかどうかについてはいまだ理事会の決定をみておらず、従って、IMFがこのように引下げられたクォータ比限度枠いっぱいまで融資することができるかどうかは不確実です。

多くの小規模かつ低所得開発途上国にとって好条件の譲与的国際収支支援融資として重要なものに輸出変動補償融資があります。

欧州共同体(EEC)がアフリカ・カリブ海・太平洋地域(ACP諸国)の63ヶ国に供与しているSTABEX(一次産品輸出所得保証制度)もそのひとつです。

同制度による借および贈与の供与額は、1981年の1億2400万ドル、1982年の1億8700万ドルに比し、1983年は約5800万ドルに低下しています。

1982年5月の増資努力にもかかわらず、近年STABEX制度は資金不足から、適格な申請全てに応えることができなくなっています。

同制度の将来のあり方および資金については、現行のACP-EEC間の協力協定である第2次ロメ協定に代る新協定の締結交渉(1983年10月に開始された)の一環として検討されています。

近年、国際貿易および金融環境が期待されるような好転をみせていません。

調整プロセスは継続されるものと考えられるので、1984年に期限切れとなる27件のIMF融資取極のうちの多くが更新されなければならないでしょう。

IMF第8次増資に関し、1983年11月末までに増資発効に必要な数の加盟国がそのクォータ増額に同意したため、1984年におけるIMFの融資能力は増大しています。

また、国際決済銀行(BIS)からの臨時借入30億SDRによって、IMFの短期的な金融弾力性も強化されました。

IMFの潜在的資金力も、一般借入取極(GAB)の拡大・改組の発効、また、それと平行して、サウディ・アラビアとの借入取極の締結によって改善されています。

しかし、1984年1月初めの総務会決定は1984年におけるIMFの貸出し能力を制限するものです。

出資割当額(クォータ)の増額によって、全ての加盟国はIMFから追加的借入れを行うことができるようになりますが・・・

しかし、借入残高制限(融資限度枠)は、各盟国の国際収支困難の深刻さ及び調整努力の程度に応じ、これまでのクォータ比600%から408%または500%に引き下げられました。

年間限度枠も150%から102%または125%に引き下げられました。

NTTの構造規制が必要だというなら、相互接続ルールで解決できない問題を先に検討するべきでした。

相互接続で解決できない問題の中で最も重要な問題は、ユニバーサルサービスです。

国民が等しく享受できる最低限の通信サービス・・・

つまり通信のシビルミニマムをどうやって確保するか、という問題です。

通信のシビルミニマムとは何か、という議論は別途ありますが、いつでも、どこでも、だれもが支払い可能なコストで、電話がかけられることと定義してもよいでしょう。

電話だけでなく、インターネットＦＡＸやインターネット接続サービスだって、最低限の国民の権利だと主張する人もいるかもしれません。

こうしたサービスは、いくら公正な接続ルールができても実現できません。

自由化されたら、企業は需要が多い地域で競争でサービスを提供します。

しかし、へき地や離島で通信事業者が競争でサービスを提供するとは考えられません。

へき地、離島でなくても、国内にあまたある過疎地でサービスを提供する事業者はいません。

携帯電話がそのいい例です。

ネットワークのオープン化を宣言した時からの当然の帰結とはいえますが、NTTが持つネットワークのすべての場所で、内外無差別で接続するといいます。

加入者線の開放は市内網をライバル企業に使わせることであり、接続コストが経済的に引き合うレベルなら、市内電話サービスで競争が起きることを意味します。

「NTTが市内を独占しているから競争が起きない。だから分割すべきだ」

・・・という主張に対して強力な反撃になるはずでした。

相互接続が、インターネットＦＡＸなどの通信事業にとって、基本的に重要な問題だという認識は広まっていきましたが・・・

NTTの経営形態を論議した電気通信審議会では、ほとんど議論されなかったのです。

審議会がNTTの分離分割を答申した後の96年4月になって、やっと相互接続問題が諮問されました。

公正で公平な相互接続条件ができれば、NTTと新電電の間に持ち上がった諸問題は、ある程度機械的に解決できます。

その逆に、フランスのような発展した民主主義諸国が政治家にどの程度の国民生産を費やすのかを知ることはきわめてむずかしいのです。

これはCNRS[国立科学研究センター]の格好の研究テーマです。

政治家とメディアの人びととの関係は、政治家と企業の関係よりもおおっぴらで、かつ微妙です。

焦点は、メディアの人びとがあらかじめ掌握しているコミュニケーション回路(なによりもテレビ)を政治家が手に入れるということ・・・

しかし、この焦点は、資本主義諸国におけるコミュニケーション・セクターの組織化様式が驚くほど多様であることを示しています。

この動きには両極的な方向があります。

一つの方向は、テレビ企業を「国有化」する(現職の政治家によるテレビ企業の全面的な支配と読もう)方向。

もう一つの方向は、おびただしい数のテレビ局を冷酷な市場法則に従属した完全競争にほぼ近い状況に置くという方向です。

《政治家》にとっては、後者の状況のほうが前者よりも心地がよいのです。

後者の状況においては、政治家がテレビ画面を手に入れる全面的な自由が、政治家の権力ではなく、政治家の能力とりわけ誘惑の能力に由来するものとみなされています。

権力者の永遠の夢は、ひたすら自分自身が愛されることだからです。